海洋ICT専門企業マリンワークス
K造船未来ビジョン懇談会で李在明大統領が関心
TUGプロジェクトの主幹機関に選定
「釜山型・未来造船産業モデル」と評価

産業通商資源部の「自律運航船技術を活用した遠隔制御型海上消防システム研究開発」事業の試験船『MAVIS（マービス）』の建造風景。

写真提供：マリンワークス

6月15日に開催された環境配慮型タグボート研究開発事業の第1回キックオフ会議の様子。

写真提供：マリンワークス

釜山のある海洋企業が、韓国の未来造船産業の中心に立った。最近、大統領から高い評価を受け注目を集めたマリンワークスが、政府主導の次世代環境配慮型タグボート開発事業を統括することになった。業界では、同社を「釜山型未来造船産業モデル」の代表的な事例として評価する声も上がっている。

業界関係者によると、釜山広域市東区草梁洞に本社を置くマリンワークスは、産業通商資源部の「造船海洋産業核心技術開発事業」の一環である「遠隔制御・自律運航が可能な環境配慮型タグボート（TUG）開発」プロジェクトの主幹機関に選定され、今月15日に初のキックオフ会議を開催した。今回の事業には、2029年までに総額132億ウォンが投入される予定だ。

マリンワークスは、電子海図表示情報システム（ECDIS）、統合船橋システム（IBS）、自律運航システム、船舶管制プラットフォームなどを開発する海洋ICT専門企業である。2015年に10人余りの小規模な技術企業として出発し、現在は130人余りの規模に成長した。先月、K造船未来ビジョン懇談会で同社の事業ストーリーが紹介された際、李在明大統領が好意的な反応を示した映像も話題となった。

同プロジェクトで開発されるタグボートは、港湾で大型船舶の入出港を支援したり、構造物を移動させたりするために不可欠な船舶である。しかし、韓国国内のタグボート市場では、一部の事業者が日本など海外から導入した中古タグボートを活用してきた。強化される環境規制に対応するため、新世代タグボートの開発の必要性も継続的に提起されてきた。

今回の事業には、マリンワークスをはじめ、ハンファオーシャン、HJ重工業、DSEC、韓国船級、昌原大学校、国立木浦海洋大学校、大成海運などが参加する。各機関は、船舶設計、性能研究、デジタルシステム開発、運航実証などを共同で遂行する予定である。エネルギー消費を30％以上削減できる環境配慮型ハイブリッドタグボートを開発し、これに遠隔制御および自律運航技術を適用することが目標だ。

マリンワークスが船舶建造に挑戦するのは、今回が初めてではない。2021年には、当時のハンファオーシャンの自律運航試験船「HAN-V（ハンビホ）」の建造を成功裏に完了した。また、産業通商資源部と海洋水産部が共同で推進した「自律運航船舶技術開発事業（KASS）」に参加し、自律運航船舶向けデジタルプラットフォームの開発経験を蓄積した。その後、産業通商資源部の課題である「自律運航船舶技術を活用した遠隔制御可能な海上消防システム研究開発」事業を通じて、特殊目的船に関する設計・制御能力を高めた。

マリンワークスは自社を「煙突のない造船所」と表現している。巨大な溶接設備こそ持たないものの、ソフトウェア、データ、そして人工知能（AI）技術を基盤に、船舶の“頭脳”を開発しているためだ。船を身体に例えるなら、その中で航行を判断し、データを処理する頭脳をつくっているのである。

これまで造船産業の競争力は、船体やエンジンといったハードウェアにあった。しかし今後の造船産業の競争力は、ソフトウェアとデータから始まり、船舶全体へと広がっていくべきだと業界では指摘している。

マリンワークスの金容大（キム・ヨンデ）代表は、「産業通商資源部の全面的な支援のおかげで、ソフトウェア中心の企業である当社が、船舶の頭脳と心臓の両方を担うハードウェア建造分野にまで事業領域を拡大することができた」と述べた。

さらに、「今回の環境配慮型自律運航タグボート開発プロジェクトを成功裏に完遂し、国際海事機関（IMO）の環境規制やスマートポートの潮流をリードする世界的な成功事例を、釜山から創出したい」と語った。

出典：釜山日報（楊補元記者）
原文：대통령도 주목한 부산 기업, 정부 ‘친환경 예인선’ 사업 주관 - 부산일보